2021年7月29日
令和3年度の最低賃金額改定の目安について、厚生労働省から公表されました。
示された引上げ額は、A~Dランクすべてで「28円」でした。
今後この答申を参考にして、各都道府県労働局長が地域別最低賃金額を決定します。
また、「業務改善助成金」について、対象人数の拡大や助成上限額の引き上げを行うとの公表もありました。
企業の生産性向上を支援し、賃金の引上げを図るための制度です。
生産性向上のための設備投資などを行い、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた場合、その設備投資などにかかった費用の一部が助成されます。
最低賃金の改定前に、一度検討してみても良いかと思います。