2024年6月28日
前年のインボイス制度施行に引き続き、今年も定額減税をはじめとした税制改正が多く行われております。
賃上げ促進税制などは人件費計画・採用計画にも大きく関わってきており、制度を活用する・しないで企業の資金繰りや成長性が大きく変わることになります。
現状、各種値上げの流れもまだおさまることがなく、多くの企業は一方的にマイナスを押し付けられて赤字となるケースも多いようですが、一度ここで自社の中身を見つめ直してみてはいかがでしょうか。
第一に現状の利益・原価は適正なのかという点をご確認ください。
今までは社長様の感覚により利益率を出していることも多かったかと思いますが、これだけ原材料費、運送料や各種手数料が変動している中ではより具体的な数字を出すことが求められます。
新商品を出す時でも、どれだけ利益が見込めるかというところがはっきりしていないと、そこからの広告費や費やす人件費の見通しも立たないかと思います。
第二に固定費の把握をしてください。
一ヶ月で発生する固定費がすぐ答えられると、そのまま一ヶ月に最低必要な売上の金額もわかってきます。
その売上から目標売上額を定めることでどう売上を構成していくかが決まり、計画的に利益を生み出すことができます。
上記の内容が明確になったところで、これからの計画を立てましょう!
計画を立てずに動いていたときよりも、大きい利点があります。
ひとつめは、「なぜ計画と違う結果になったか?」を考えることができることです。
計画よりも悪かった場合はもちろん、計画以上の結果をもたらした場合についても、なぜそうなったかを分析することで同じことを繰り返さない、もしくは再度同じ結果をもたらすことができ、それが会社のノウハウとなって明確に蓄積していきます。そして計画通りの結果が出た場合は、そのやり方が正しかったことの一番の証明にもなります。
ふたつめは、明確な計画として残ることで様々な関係者に目標地点を共有できることです。
社長の頭の中だけで思うよりも、数字・文章として残った計画が手元にあることで周囲の方々は社長の意図を理解しやすくなり、より効果的な動きを取ることができるようになります。
みっつめは、計画を作ることで社長自身のやりたいこと、目指したい姿が明確になることです。
5年後どれだけの売上としたいか、従業員何人の会社にしたいか、今と同じ商品を売っているのか少し変えているのか、そういったことを考えると自ずと5年後の自分の想像もつくかと思います。
日々、目の前の業務や決済・資金繰りや利益管理に時間を割かれているとどうしてもそれだけが社長のお仕事となってしまいます。
社長として、会社という船の舵取りをする以上はどこに進みたいかをまず社長自身が明確に理解することが大事になってきます。
自社の把握や、計画の策定については、もちろん簡単にできることではありません。
社長お一人で将来のことを悩むよりも、税理士法人エスペランサも一緒に考えれば良い考えが出てくるかもしれません。
もし少しでも先のことで不安なようであれば、一度弊社にご相談ください。