2019年4月8日
本年10月1日に予定されている消費税率10%への引き上げ措置ですが、消費税率については飲食料品を除き、現行の8%から10%へ引き上げられるとともに
軽減税率制度が実施されることはご存知の方も多いのではないでしょうか。
現状政府側から指針(ガイドライン)が徐々に示されてきているのでここで少しまとめておきたいと思います。
1.価格設定に関する考え方
「消費税は頂いておりません」や「消費税還元セール」など消費税と直接関連した形で宣伝広告することは禁止。
「10月1日以降〇%値下げ」と表示することは問題なし。
2.適正な転嫁の確保
下請け業者などがしわ寄せを受け、適正な価格転嫁ができない増税分を負担させられる事態にならないため、転嫁Gメンによる監視や関係機関による周知を行っていく。
3.その他
消費税率引き上げ後、自動車及び住宅の支援措置及びキャッシュレス決済を行った消費者に対するポイント還元事業の実施など一定の支援措置を講じることとなっている。
今後も政府からのアナウンスを注視しながら,タイムリーに皆様にお伝えできればと考えています。