相談ケース1
相談相手がいないので判断に迷う。どうしよう?
相談ケース2
会社の利益が出ない…。なぜ?
相談ケース3
決算は黒字なのに、会社にお金がない。なぜ?
相談ケース4
そろそろ代替わりがしたい。でもその先このままでいいのか不安。
経営計画を立てるためには、まず経営診断をする必要があります。
経営診断とは、企業が健康診断を受診するようなものです。
健康診断と同様に、会社も経営診断を受診することにより企業を客観的に把握できます。
第三者による客観的な診断により、やはり御社は健全経営であったのだと安心感を得ることができます。
また、診断した内容によってこの先も健康的な経営をしていくための方向性を得ることができます。
一度御社も経営診断を受診してみませんか。
平成24年8月30日に中小企業経営力強化支援法が施行され、
中小企業に対して専門性の高い支援事業を行う経営革新等支援機関を認定する制度が創設されました。
当事務所は中小企業庁より平成26年1月17日付けで「経営革新等支援機関」の認定を受けました。
経営革新等支援機関とは
「経営革新等支援機関」とは、税務、金融及び企業財務に関する専門的知識や支援に係る実務経験を有する専門家
(税理士、公認会計士、弁護士、金融機関等)で国から認定を受けた個人や法人です。
経営革新等支援機関として認定することにより、多様化する中小企業の経営課題、事業形態、事業内容への支援体制を整え、
中小企業に対してより専門性の高い支援事業を行います。
支援機関を利用することによって、さまざまなメリットが得られ、中小企業の経営を改善する制度として期待されています。
経営革新等支援機関を利用するメリット